調査依頼の進め方 — お問い合わせから報告書納品まで

誰が・何を依頼できるか

HAIPS の調査は法人向けの受託サービス（B2B）です。 対象ドメイン・メール・拠点について、 依頼者が調査を発注する権限を有することが前提です （情報システム部門、経営、総務、外部の IT 顧問など、貴社の体制に合わせて窓口を決めてください）。

典型的な対象は次のとおりです。

• 代表ドメイン 1 件 — コーポレートサイト・メール送信ドメインの公開情報・攻撃面（例: example.co.jp。 www だけではなく登録ドメイン単位）
• 不審メール 1 通 — .eml をもとに送信インフラの事実整理（入口の説明）
• 拠点 1 か所 — 事務所・ルーター点検（ドメイン攻撃面とは別メニュー）
• 再調査 — 前回報告書がある場合の差分確認（再調査の目安）
• グループ・複数ドメイン — 子会社・複数ブランドをまとめて調査（横断サマリの説明）

第三者のドメイン、許可のないスキャン、社内向け AI のデモ申込はお受けしていません。

お問い合わせの前に用意できるもの

すべて必須ではありません。分かる範囲で構いません。 記載例はお問い合わせフォーム内にあります。

パスワード・API キー・秘密鍵はフォーム・メールに書かないでください。 未契約の本番スキャン実行のご依頼もお控えください（範囲確定前の調査開始は行いません）。

流れ（イメージ）

1. お問い合わせ — ica.bz のフォーム（種別：セキュリティ診断。返信目安: 3 営業日以内）
2. ヒアリング・見積 — 対象・メニュー・税抜目安・納期の目安をご案内
3. 基本契約 — 秘密保持・責任・準拠法などの枠（金額は載せません。なぜ先か）
4. 個別契約 — 本件の範囲・料金・納期（メール合意を含む）。能動調査は必要に応じ作業許可
5. 調査実施 — 合意した範囲のみ
6. 報告書納品 — 基本はメールで PDF 等をお渡し。説明が必要な場合はコンサル・監査対応も別途ご相談可

料金差は調査スコープの差であり、報告書の体裁・レビュー基準を下げる意味ではありません（ サンプル報告書参照）。

なぜ基本契約が先か

外部リスク調査では、所見・証跡・対象資産の情報を扱います。 個別の調査メニューや料金の前に、法人間の基本契約で次の枠だけ先に固定します。

• 秘密保持 — 報告書・証跡・社名の扱い
• 責任の上限 — 調査・報告に伴う責任の境界
• 準拠法・管轄 — トラブル時の土俵

基本契約には案件の料金を載せません。 実際の調査は、その都度個別契約（範囲・料金・納期）で合意してから着手します。 案件がまだ無くても、枠だけ先に結ぶことができます。 個別合意のあと、受付に必要な情報がそろっていれば調査に進めます。

データの保管場所（閉域）の説明は 調査データは閉域で完結する理由を参照してください。 基本契約は「どこで扱うか」に加え、どんな法的枠で預かるかを先に決めるためのものです。

調査データは閉域環境内で扱います

お預かりした .eml や調査結果の記録は、当社事業所内の閉域環境でのみ保管・処理します。 考え方と具体的な運用は調査データは閉域で完結する理由にまとめています。

• 納品は基本メール — 常時公開の顧客ダッシュボードや調査画面のログインは提供しません
• 案件ごとに分離 — 他社顧客のデータと混在させません
• 本 Web サイトには調査データを保存しません — お問い合わせの個人情報はお問い合わせページ参照

お受けできない例（再掲）

• 社内向け AI（RedTeamAI / BlueTeamAI）の利用申込・デモ・トライアル
• 許可のない第三者ドメイン・資産への調査
• 契約・範囲確定前の本番スキャンや侵入の実証
• DNS 変更・メール設定の代行（標準スコープ外。役割は御社・ベンダー側）
• 機微情報（認証情報・秘密鍵など）のメール送信

メニュー記事の読み順（参考）

1. 本記事 — 依頼の進め方
2. ライト調査と攻撃面パッケージ
3. スタンダード調査（P2）
4. 脆弱性診断（GVM）
5. 報告書の読み方
6. 事務所・ルーター点検（該当時）
7. 再調査・定期確認（該当時）

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